探偵社をはじめてご利用の方へ


探偵会社につきまとう多くの悪い噂や、探偵そのものに対する印象も調査依頼をするにあたって
今一歩踏み込めない理由になっているのかもしれません。

そのようなイメージをいかにして払拭するかが私どもを含め、これからの探偵業界の
大きな課題でもあります。



今日、探偵業界も法的に規制が進んでいるとはいえ、残念なことに現在も違法な行為をする探偵社、
探偵事務所、興信所の存在も、あとを絶ちません。



ここでは当社の考えや方針を少しでも理解していただきたく、探偵会社選びのご参考にしていただければ
幸いです。



ほとんどの依頼者様が「探偵社に電話するのは初めて・・・」「何となく怖い・・・」など、
人生の中で絶対自分には縁のない業界と考えていた方が大半です。




また、しっかりと調査をしてくれるのか?高額な調査料金を請求されるのではないか?など、
不安を抱く方も多く見かけます。

一般的に見ると、探偵・興信所業界はまだまだ社会的に業務内容の認知は知られていない業界と言えます。

当社もこれを真に受け止め今後の業界に於ける地位向上に努めております。




下記に探偵社を選ぶ際のポイントをいくつかご案内いたします。是非、参考にして頂ければ幸いです。






電話対応は当たり前ですが「丁寧で親切な対応」が求められます。

電話は一番最初に依頼者と探偵業者が接する最も重要な場面であり、
これで第一印象がほぼ決まってしまうといっても過言ではないと思います。


当社に連絡戴いたご相談者から「他の探偵社に連絡してみたら感じが悪かった」
「対応がいい加減だった」「親身に相談に乗ってくれなかった」などのお声を聞きます。



まずは電話対応を見極め、探偵社選択肢の一つとすることも大切です。
対応が良くない探偵社は見送った方がよいでしょう。


無理に契約を迫ったり、絶対に調査した方が良いなど強引な対応には十分お気をつけ下さい。



ご依頼者が最も気になるのがやはり『調査料金』です。


判りやすい調査料金の説明と明確な見積もり額を提示しているか?
探偵社によっては調査料金とは別に、報告書作成費などが別途調査料金に加算されるところもあります。


また、追加調査料金やキャンセルした場合の違約金料などについても、きちんと説明をして
頂き把握
しておくことも重要です。


曖昧な調査料金を提示された場合は、調査後に追加請求される場合もありますので契約はお断りした方が良いと
考えます。



調査料金の総額を提示してもらい、納得した上で、ご契約されることをお勧めします。
また、探偵事務所によって調査料金はさまざまです。



出来れば数社から見積もりを取ってから検討れた方がよろしいかと思います。

     

契約は内容をよく読んでから。
不明な点は何回も聞いてください。


調査を依頼する場合、依頼者と探偵社の間で必ず調査契約書を交わします。
記載内容をしっかり把握した上で契約することをお勧めします。


調査契約書には、各契約条項、調査内容、調査日、調査時間、調査料金など非常に重要な
項目が含まれています。


これを蔑ろ(ないがしろ)にして、担当者の言うがままにサインしてしまうことは危険です。
不明な点については、納得するまで担当者から説明を受けましょう。




また、探偵業法により、探偵社は依頼者に対し、重要事項の説明義務の書面発行
依頼者が調査結果を違法行為や犯罪行為に使用しないということを約束する書面を受ける
義務があります。



契約書を含め、3つの書面を依頼者との間で交わすことになります。
これを怠ると、原則探偵社は探偵業法により罰せられます。



探偵業法に基づいた契約をしているか?依頼者側もしっかり確認するとが重要です。

     



調査料金の確認


調査料金は決して安いものではありませんので、決断に迷いが生じるのも当然です。

もし、経済的な部分で迷いがある場合は、その場で調査契約は行わない方が良いでしょう。

良く検討し、依頼をお決めになることも一つの方法だと思います。


面談の場では、感情が高ぶり落ち着いて冷静な判断が出来ないご依頼者様もいらっしゃいます。

また、契約を即時に迫ったり、圧力や威圧、強引な勧誘などを仕掛ける担当者もいると
聞きます。

探偵社側のぺースには乗らず、ご自身の決断で判断するように心掛けましょう。


調査報告書の提出日(受け渡し日)を確定しておきましょう。

探偵社にもよりますが、報告書は調査終了後、2日~3日後の提出が大半だと思われます。


アフターフォローについて

調査完了後、調査報告書をご依頼者にお渡した時点で契約は終了しますが調査結果をもとに次の対策をされるご依頼者も多くいらっしゃいます。


例えば、離婚を考えているご依頼者の場合、証拠をもとに離婚調停の申し出を行ったり、または、事件の場合は刑事告訴を起こすなどさまざまです。


この場合に力となってもらえる探偵社は良心的だと言えます。
法的手段を取る場合は弁護士が必要となるケースも少なくありません。
実績のある探偵社であれば顧問弁護士や提携弁護士を紹介して頂けると思います。


この場合、紹介料名目で料金がかかる?などの確認も必要です。


調査完了を以って終わりでは無く、その後もしっかりとフォローしてくれる探偵社を選択することも重要です。





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